「Go To トラベル」について8月24日にも菅官房長官が「延べ200万人」と発表していたが、国土交通省は25日、少なくとも延べ約420万人が利用したと発表した。期間や定義が違うとか説明があるのだろうが、政府の発表としてこのような齟齬は好ましいものでない。コロナ禍への経済対策として政府の対応が求められて実施しているのだから予算と実際の費用、それに結果・効果は正確に国民に開示されるべきであろう。
世界各国とも感染症による経済活動の制限からの回復を目的として様々な経済対策を実施している。最新のイギリスの対策は飲食業対策である。8月のレストランでの食事に対して50%を政府が負担する対策を実施している。カフェやパブでは月火水に限り一人当たり10ポンド(約1400円)が政府の支払いになる。この政策は大好評で、8月の３週間で6700万人のイギリス国民に対して6400万食が提供されたそうだ。ほぼ国民一人当たり一食。政府の負担した額は約500億円。レストランのコロナ対策がなされているのであれば最も影響を受けている飲食業対策として良い政策だ。使った費用もそう大きくはない。500億円という金額は、日本のマスク配布を思い出させる。いわゆるアベノマスクだ。
アベノマスクが発表された時点ではマスク不足が深刻だったからマスク対策ということは間違ってはいない。問題はやり方だ。マスクの製造コストそのものは大きくはない。ただ、それを配布するとなると、そのプロジェクト費用は莫大だ。国家という巨大なプロジェクトを運営している政府がそのプロジェクトのコストを見誤るというのはよくわからない。
製造はメーカーに発注すれば終わりだ。問題はそこからだ。全国民分のマスクが倉庫に納品され、その倉庫も複数だ。一方では配布先のリストを作成する。実際には郵便のシステムで配達履歴のある家庭全てに配布したようだが、倉庫から配布する配達員までのロジスティックス管理など膨大な工数が発生する。そのようなコストを考慮しなかったのだろうか。無料配布ではなく、政府が補助金を出してメーカー製造させ、それをメーカーや卸の。通常ルートで販売店に配送する。販売価格は、補助金によりそれまでに半額以下に抑えるというようなことだ。配布コストは必要ない。マスクが必要な人が安い価格で自分で購入する体。これであれば、既存の業界の管理によって実施され、政府が膨大な工数を負担して行いというようなこともない。 「Go To トラベル」の申請手続きが複雑そうなので、そこでもまた無駄な費用が発生してしまい、本当に必要な旅行業界への真水の金額が減ってしまっていないのか危惧する
