Metaは2025年12月から、AIチャット（Meta AI）や音声会話（Ray-Ban Metaスマートグラス）などで得られる対話データを、広告ターゲティングとコンテンツパーソナライズに導入すると発表した。これにより、従来の「閲覧履歴」「いいね！」に加えて、ユーザーがAIに語りかける自然言語情報を広告配信アルゴリズムに取り込むことで、精度の高い広告配信を実現する。
広告主・広告業界への影響
Metaの広告プラットフォームは、2026年には「商品URLを入力するだけ」でキャンペーン設計からクリエイティブ生成、予算配分までをAIが一貫実行する完全自動化を目指している。この段階では、例えば「トレイルランジュース」のECショップが自社サイトURLを入力すると、AIが商品の魅力を訴求するキャッチコピー、画像、ターゲット層（アウトドア愛好家や健康志向層）を自動で設定し、最適な広告フォーマットで配信。これにより、広告代理店を介さない中小事業者が、従来は大手企業のみが享受していた高度なターゲティングを手軽に利用できるようになる。広告業務の自動化による効率化が大きく進むことになる。
この動きは、広告ビジネスの構造を大きく変える可能性を秘めている。Metaは2024年の収益の98%を広告に依存しており、その効率化は株主にとっても死活問題だ。AI活用で広告効果がさらに高まれば、企業は広告予算をMetaに集中させるようになり、競合プラットフォームとの格差が広がるかもしれない。うまく行けばだが。
パーソナライズに伴うプライバシー問題
Metaは宗教的信念や性的指向、政治的見解、健康情報などセンシティブな話題を広告ターゲティングから除外すると明言する一方、ユーザーに対話データ収集のオプトアウト手段は用意せず、アカウント削除またはAI機能利用停止が唯一の回避策だとする。たとえば、健康相談機能で「高血圧対策」とAIに相談したユーザーは医薬品関連広告が増えても止められない。この仕組みは、プライバシー権と企業収益追求の衝突を浮き彫りにし、情報主体の権利保護を困難にする。オプトアウト不能のデータ収集は、プライバシー面からは大きな懸念事項だ。
地域規制による例外措置
ただし、EUや英国、韓国ではGDPRや個人情報保護法制が優先され、AI会話データの広告利用は制限されるが、それ以外の地域では一律に実施される。結果として、日本を含む多くの国ではユーザー保護よりも収益化が優先される構造が進む。
新たな広告エコシステムの構築
従来の静的な広告配信は、離脱率の高さとROIの低迷が課題だった。AI会話データ活用では、ユーザーの興味や感情状態をリアルタイムに把握し、複数チャネルをまたいだ動的配信が可能になる。たとえば、Meta AIで「自宅パン作り」を相談すると、その後Instagramのストーリーズで「おすすめパンレシピ動画」、Facebookフィードで「近所のホームベーカリークーポン」、Messengerで「パン道具割引情報」がシームレスに連携して届く。これを煩わしいとか不気味と感じる人もでるだろうが、広告の効率が高まることは間違いない。
問題は、クリエイティブの自動化とパーソナル最適化だろう。AIは、ユーザー属性に合わせて広告を自動生成する。この動的パーソナライズにより広告表現のターゲット精度は向上するが、一方で広告の画一化やクリエイティブ独自性の喪失への懸念がある。広告業界の業務としては、AI生成クリエイティブの審査・監督が重要になるだろう。
MetaのAI会話データ活用は、広告主にとってターゲティング精度と運用効率をもたらす一方、プライバシー保護の後退という課題ももたらすだろう。新たな広告エコシステムでは、技術革新を活かしつつ、ユーザーの権利保護と広告業務の効率化をいかに担保するかが、最大のテーマとなるだろう。
