今朝はAmazonの話題が多い日だった。まず、ジェネレーティブAIを搭載した新しいAlexa「Alexa+」を発表したことが話題になっていた。Alexaに生成AIを搭載するという。これにより、より会話的で、ユーザーの生活をサポートする能力が向上するそうだ。コンサートチケットの予約、カレンダーの調整、デリバリーフードの提案など、これまで以上に幅広いタスクに対応できるようになるという。
主な特徴:
- より自然な会話 ジェネレーティブAIにより、人間と話しているかのような自然な会話が可能になる。
- パーソナライズされた体験 ユーザーの好みや行動を学習し、個別のニーズに合わせた提案やサポートする。
- 高度なタスク実行 レストランの予約、Uberの注文、カレンダーへの招待など、複数のステップを伴う複雑なタスクもスムーズに実行できる。
- マルチユーザー対応: 家族など、複数ユーザーの声を識別し、それぞれの好みに合わせた対応が可能。
Amazonは、生成AI分野で他社に追いつくことを目指しているだろう。ビジネス向けのAI製品やサービスでは遅れを取り戻しつつあるが、消費者向けAI製品ではその勢いがない。Alexaのアップデートは、消費者向けAI分野に注力する証だろう。
また、Alexaの成長は停滞しており、ユーザーはタイマーやアラームの設定、音楽の再生、天気やスポーツのスコアの確認など、限られた用途にしか利用していていない。我が家でも結局はアラームくらいししか使っていない。
Alexa+は、アメリカでは月額19.99ドルで提供されるという。Amazon Prime会員は追加料金なしで利用できる。提供開始は３月だそうだ。日本の価格や提供時期は分からない。
Amazon Prime Videoに広告
Amazonから広告についてのメールが届いた。すでに以前より話題になっているので驚かなかった。
今後、皆様のPrime Videoの視聴体験が変わることをお知らせいたします。
4月8日より、プライム会員特典対象の映画やTV番組に制限付きで広告が表示されるようになります。これにより、Amazonは魅力的なコンテンツへの投資を継続し、その投資を長期にわたり拡大していくことが可能になります。本変更に伴いお客様にご対応いただくことはありません。また、Amazonプライム会員の料金にも変更はありません。
なお、4月8日からは、広告表示なしのオプション ※ にも月額￥390(税込)で申し込めるようになります。Amazonからのメール
NetflixとApple TV+も契約しているので、どれもあまり見ないのだが、4月に入ったらチェックしようと思う。これは、一時のサブスク・ブームが一段落して、配信ビジネスも市場拡大と広告という収益の多様化の流れに、Amazonも乗ったということで、特にコメントはない。
ワシントン・ポストの編集方針の変更
これもトランプ政権誕生後のアメリカの方針転換を見ていると驚くことでは無いのだが、Amazonに関するニュースとしてはAlexa+やPrime Videoの広告配信よりもはるかに大きなニュースだ。
アメリカを代表する新聞「ワシントン・ポスト」が、Amazon創業者で、オーナーであるジェフ・ベゾスの指示により大きな編集方針の転換を発表した。
2025年2月、ジェフ・ベゾスは「個人の自由と自由市場」を支持する立場に基づき、社説ではこれらの価値観に反する意見を掲載しない方針を明らかにした。この決定に伴い、社説欄の編集長が辞任した。
この変更は、ワシントン・ポストが従来掲げていた多様性と包括性という理念からの大きな転換点となる。過去にはリベラル派と保守派双方の意見が掲載されており、これが同紙の独自性と価値を高めていた。しかし、新方針では特定のイデオロギーに基づいた内容のみが掲載されることになり、多様性が失われる。
さらに、この動きは同紙が右派寄りへとシフトする兆候とも捉えらる。特に「自由市場、自由な人々」というスローガンはウォール・ストリート・ジャーナルなど保守的なメディアでよく見られるものだ。
この方針転換は読者層にも影響を与える可能性がある。特にリベラル派読者から反発が予想される一方、保守派読者には歓迎される。これまで同紙が掲げていた「民主主義は暗闇の中で死ぬ」というスローガンとの整合性についても議論が起こっている。トランプ第二期政権誕生以来の反リベラルが浸透が進んでいるようだ。
このような変化は、ジャーナリズム全体にも波及効果をもたらすだろう。多様な視点を排除する動きが他メディアにも広まれば、情報環境全体における偏りや分断が進む。一方で、新たな方向性が成功すれば、それは他社にも新しいモデルとして影響を与えるかもしれない。言ってみれば、メディア全体のFOXニュース化だ。
今回のワシントン・ポストの編集方針の変更は、トランプ政権誕生後のアメリカ社会における動きや、DEI（多様性、公平性、包括性）重視からの離脱と関係があると考えられる。その背景には、アメリカ国内で進行している政治的・社会的な分断や、メディアの役割に対する認識の変化が影響している。
ジェフ・ベゾスが掲げた「個人の自由」と「自由市場」を支持する方針は、トランプ政権下で強調された保守的価値観や市場原理主義と共鳴する部分がある。いや、むしろ、それに追随する動きとも言える。これにより、ワシントン・ポストが従来持っていた多様性重視の編集方針から距離を置く決断を下したのだろう。
だが、このような動きはワシントン・ポストに限ったことでなく、アメリカ全体に広がっている。このような傾向が続けば、大統領選挙によって明らかになったアメリカの分断とも言える社会の状況がますますその傾向を強めることになると思われる。
