AppleのiPhoneは4月のiOS 14.5のアップデートにより、アプリに個人情報の収集を許可するか、不許可にするかを選択する画面が現れるようになった。これはAppleによるプライバシー保護のための方法の1つである。また、今年からAppleのAppStoreではアプリの情報収集について詳しい情報を見ることができる。
この動きに追随してGoogleのAndroidも、Google Play アプリストアにアプリ毎の情報収集についての詳細のページを設けることを発表した。2022年第二四半期までに、アプリの開発者にその情報のセクションを設けることを要求している。
このiPhoneによる許可・不許可の選択とAndroidの情報共有の詳細開示により、今後は、個人情報の共有不許可が増えて行くだろう。そのために、iPhoneでもAndroidでも、アプリの開発者はその情報を使って広告収入を得ることができなくなる。そうなると、今は無料のアプリも今後は有料になっていく可能性が高い。
最悪のシナリオは、有料アプリばかりになり、結果としてアプリの購入が減り、その結果アプリが開発されなくなると言うようなことが考えられる。
Appleは一切広告に収入を得ていない会社だから、広告を排除するような動きをしている。あくまでもユーザの保護とインターネットにおける安全性を目指すと言う旗印を掲げている。だが、それはAppleのビジネスモデルに適合しているからだとも言える。
一方Googleは、広告で成り立っている会社だ。このため、2022年に行われる情報共有のセクションの詳細は不明だが、単純なものではない可能性もある。ある一定条件をつけてデータを共有させるか、と言うような仕組みが取り入れる可能性もある。それにより、一定の条件での個人情報の共有を認めて、広告の可能性を残すようなことだ。
アプリに限らずインターネットでも、個人情報の保護は大きな問題であり、今までその個人情報に頼って広告を行ってきたインターネット広告については今後大きく変わって行くことが予想される。
