オーストラリアでは、未成年者のソーシャルメディア利用を禁止する法律が成立した。この法律は、16歳未満の子供たちがTikTokやInstagram、Facebookなどのプラットフォームにアクセスすることを禁止し、違反した企業には最大で5000万オーストラリアドル（約32億円）の罰金が科される可能性があるというものである。
この法律は、子供たちの精神的および身体的健康を守ることを目的としており、特に女の子に対する有害な身体イメージの描写や男の子に向けた嫌悪や蔑視的なコンテンツへの対策として導入されたそうだ。
オーストラリア政府は、この法律を「世界初」として位置づけており、他国に先駆けてテック企業に対する厳しい規制を導入した。アンソニー・アルバニージ首相は、「私たちは親たちに『あなたたちの背中を押している』というメッセージを送りたい」と述べ、子供たちの安全確保が最優先事項であると強調している。
この法律には賛否両論があるようだ。一部のオーストラリア人は、この法律が子供たちを守るために必要だと評価しているが、一方で多くの批判もある。批判者は、この法律が民主主義を損なうものであり、政府が市民に対して過度な規制を強いるものだと主張している。個人的な考えでは、言論を封じるものではなく、成長期の子供のスマホ脳や依存を防ぐための法律として評価したい。
しかし、一部のテック企業からは、この法律が若者をより危険なインターネット環境へ追いやる可能性があるとの警告が出ている。TikTokのスポークスパーソンは、「多くのメンタルヘルスやオンラインセーフティ、若者支援の専門家が反対しているにもかかわらず、オーストラリア政府がその意見を無視したことに失望している」と述べた。それは、そう言うだろう。彼らが賛成するはずはない。
一方で、心理学者やメンタルヘルス団体からは、この法律によって若者が孤立しないよう慎重に進める必要があるとの意見もあるようだ。特に地方や遠隔地に住む若者にとっては、ソーシャルメディアが重要なつながりや支援求める手段であるため、その利点と危険性のバランスを取ることが求められているようだ。そのようなコミュニケーションの手段としては必要なのだろうが、誰しも自制をするのが難しく、使用時間が過剰になる可能性は否定できない。
この法律は来年末から施行される予定で、それまでにテック企業は対応策を講じる必要がある。政府は年明けから年齢確認試験を開始し、その結果を踏まえて本格的な施行へと移行する。この動きは、オーストラリアと米国との関係にも影響を及ぼす可能性があるだろう。SNSやデジタルサービスは、今や米国の輸出産業の一つだ。それでも。米国でも、一部の州で未成年者へのアクセス制限法案が進められているものの、オーストラリアほど厳しい規制ではない。
この新しい法律は、未成年者のインターネット利用について国際的な議論を喚起し、多くの国々で同様の措置を検討するきっかけとなるかもしれない。日本でも、少し議論をした方が良いが、政治は。この問題には関心が無いようだ。本を読んだり、友人と遊ぶなど、若い時代にすべきことは沢山あるはずなので残念なことだ。
