YouTubeの誕生は、2005年2月である。その翌年の2006年11月にはGoogleに買収された。当時、まだ何でもないスタートアップが、2000億円弱で買収されたと話題になった。
自分で使い始めたのは、多分買収前だ。そのほとんどが、著作権の無視したコンテンツばかりで、サービスとして長く続けられないと感じていた。しかしその後、Google傘下の企業として著作権違反ビデオなどを削除するなど、対応をとってきている。
ウィキペディアによれば、2019年5月現在、毎分500時間以上のコンテンツがアップロードされ、毎日10億時間以上のコンテンツが視聴されている。YouTubeだけでコンテンツを配信するたくさんのクリエイターが誕生し、YouTubeはもう一つのテレビチャンネルに成長した。2005年当時は想像もできなかったが、テレビのリモコンにYouTubeのボタンが付いて、気軽に家庭のテレビでYouTubeが見られる時代が来ている。
今でも、YouTubeのガイドラインに違反するようなビデオがまだたくさん挙げられるようだ。そのガイドラインによれば、ポルノや著作権で守られたコンテンツ、暴力や危険な偽情報を含むコンテンツについては削除される。これはAIにより自動で行われる。しかしこれをすり抜けるコンテンツがありそれは、人間の目視により対応しているようだ。それでも問題あるコンテンツがYouTubeに上がり、実際に視聴されている現状がある。
今回YouTubeが発表したのは、問題あるコンテンツが視聴される率だ。それは全体の視聴の0.16%から0.18%と言うことであるつまり、10,000視聴があれば16から18視聴は、違反コンテンツによるものだ。
この率を、少ないと見るか、多いと見るか意見が分かれる。先に書いたように、家庭のテレビで普通にリモコンを使って見られるものだから、多くの子供が見ていることを考えると、10,000視聴の中の16 から18視聴と言うのはかなり多い。
先日のプラットホームの責任の議論と同じだが、現行のセクション 460の規定にかかわらず、YouTubeやGoogleはそのコンテンツについて責任を持つべきであり、この数を限りなくゼロに近づける努力を行っているいいのかを公表する義務がある。
問題のある視聴の数を発表したこと自体は評価されるので、今後は具体的な方法について公表してもらいたい。そして、それは単にAIの精度を上げますと言うことではなく、対応する人数を増やすと言うような分かりやすい具体的な対策であるべきだ。
