もうずいぶん以前から様々なものの支払いはキャッシュレスを基本としている。クレジットカード、Edy、パスモの3種類の方法で対応してきた。そしてスマホのQRコード決済が始まったので、対応できるケースを増やすように、PayPay、d払い、楽天ペイの3種類をチャージしていつでも使えるようにしてある。これで大抵の場合は、キャッシュレスで対応できる。その目的も以前は、小銭を持ちたくないと言う理由だったが、今は新型コロナウイルス感染症対策でもある。
今朝の日経に、このQRコード決済の市場争いの記事だ出ていた。
日本のキャッシュレス決済の利率は2020年で約30%と先進国では低いと言う。確かに他人の支払いを見ていても、キャッシュレス決済が使える場合でも現金で払っている人が多い。
その記事の中にあった野村総研の資産によれば、ATMの運送費や運営費、レジ管理の人件費等の現金インフラの社会コストは年間1兆6000億円だと言う。
個人的には近い将来消えてなくなるものの1つは、現金だと思っているが、まだまだ先は遠そうだ。
QRコード決済の最大手のPayPayが、10月から手数料を有料化した。これに対して、競合するau Payとd払いが、無料期間を1年ほど延長する言う話だ。市場の70％近くを握るPayPayに対抗するためには、当然の対応だろう。
QRコード決済は2020年には、2018年と比べて25倍の4.2兆円になったと言う。これはedyや交通系カードの非接触ICカード決済の6兆円に迫っている。これは、今の状況が続けば、数年で逆転するのだろう。使い勝手は、圧倒的にスマホのQRコード決済が楽だ。
しかしQRコード決済を行う事業者は、手数料が無料なので赤字が続いている。最大手のPayPayも 2021年3月の決算では700億円の赤字だ。かなりのキャッシュバックなどのキャンペーンを行ってきているから、累積赤字はかなりのものだろう。そこは、ソフトバンクの子会社だから問題ないのだろうが。
PayPayは手数料の有料化で、手数料率では様々な検討がされたようだ。クレジットカードの手数料が3から5%と言うことで、その半分程度の1.98%がPayPayが決めた手数料率だ。
PayPayも、有料化で離脱する加盟店をできるだけ少なくするために、この手数料率を決めていると言うことだが、実際にどの程度離脱するのだろうか。記事にもあるが、薄利多売の食品スーパーとって約2%の手数料率は大きい。食品スーパーなどで、クレジットカードで払う場合にはポイントがつかないと言う店が多い。これは同様の理由なのだろう。
しかし、実際にPayPayから離脱した加盟店は0.2%だと言う。日経はこれを低く抑えられていると書いているが、まだ有料化が始まったばかりなので、離脱があれば今後出てくるのではないだろうか。
楽天グループは、中小加盟店の手数料と売り上げの振り込み手数料1年間無料にしている。楽天の場合には、1億人が加盟するポイントサービスがあり、これと連携させることで、競争に勝ち抜こうとしている。個人的には楽天ペイも準備しているが、実際にはあまり使う場所がなくて、まだ使ったことがない。
やはり使用頻度が1番多いのはPayPayで、使う回数も金額も大きい。先行したPayPayの使える店舗の数の圧倒的な大きさから、競合サービスはなかなか追いつくのが難しい。しかしPayPayの有料化で追いかけるの競合QRコード決済サービスに付け入る隙を与えるのか。一般的にこのようなサービスでは、先行したものが勝者となり、勝者が総取りをすると言うケースが多い。それが今回も当てはまるのか。
