X(元Twitter)はイーロン・マスクの買収後に、永久追放されていたアカウントを復活させたり、投稿のコントロールを止めたために、問題のある投稿で広告主が逃げるという、恐れていたような状況が次々と起こる。
さらに今回の問題が大きいのは、マスク氏自身が反ユダヤ主義的な陰謀論を支持するような投稿したことだ。
IBMは同社の広告がX上でナチスを支持する投稿の隣に表示されたことを発見したために広告を停止すると発表した。監視団体のMedia Mattersが発表した報告書によれば、Apple、Oracleその他企業の広告も、同様の問題のある投稿と一緒に掲載されていたという。
このような状況を受けて、Apple、Disney、Loion’sGateがXでの広告を停止している。またWarner Bros. Discoveryも同様の対応しているようだ。
このような問題は、マスク氏の買収後に問題のあるアカウントを復活したことや、監視体制や緩めたことで度々起こってきた。して、今回のパレスチナにおける戦闘をきっかけとして、ますます大きな問題になってきている。世界には紛争の種は尽きないから、そのたびに様々な意見を持つことが人が、X上で持論を展開する。
言論の自由は基本的な権利であり、多様な意見や情報の流通は守られなければならない。しかし、過激な内容や、ヘイトスピーチのような偏見に基づく発言は、言論の自由を逸脱していると言うのは私の基本的な考えだ。私の意見はどうでも良いが、Xが広告と言うビジネスモデルであり、広告主が必要だ。しかし、広告主は自らのブランドイメージを守るために、問題のあるコンテンツからは、距離を取るのが当然であろう。これは、広告モデルのソーシャルメディア・プラットフォームにおいて、必然的に発生する問題である。
最近、マスク氏は、ビジネスモデルとして有料化に舵をきっているように見える。広告モデルは、必然的に今回のような問題を発生させるからだとは言いながらも、億人単位の大規模なプラットフォームで有料化に踏み切る事は基本的に不可能であろう。現実的な対応は、一部の有料化で収益源を多様化を図るとともに、基本的には広告モデルを継続することだと思われる。そのようなビジネスモデルを維持するためには、やはりコンテンツの対応を行わなければならない。
言論の自由を基本的に守ると言うことを前提に、投稿についてのガイドラインを明らかにして、過激な発言やヘイトスピーチのようなコンテンツについては、厳しい対応することを明らかにすべきである。このプロセスを透明化するためにも、ガイドラインを詳細に説明して、ユーザの理解を求め、広告主にもそれを丁寧に説明すべきだ。
ガイドラインの徹底と同時に、それを監視・対応するための監視チームの復活も必要だ。ガイドラインと言う法律が施行される以上、それを守るための警察機能もある程度も必要ということだ。
ソーシャルメディアは、一般的には初期にはユーザベースを成長させ、エンゲージメントを優先するために比較的緩やかなコンテンツポリシーを持って始まっている。これはTwitterも同様で、当初から「言論の自由の砦」としての立場を強く打ち出していた。しかしながら、その後ハラスメントヘイトスピーチ、テロリズムの賛美などの問題が発生したために、ポリシーを見直して、より明確なガイドラインを設けた。
しかし、問題はさらに悪化したためにポリシーをさらに厳格化し問題のあるアカウントを追放になった。この段階ではAIを利用した自動モードレーションシステムが導入して不適切な投稿の検出と対応を強化してきた。しかし、マスク氏の買収後に監視や削除のない、自由なあるいは野放しな投稿の場と化している。このことが広告モデルとしてのXのビジネスの価値を大きく毀損しているようだ。
Xの広告収入は50%減少したと、今年の夏にマスク氏が公表している。しかし今回の問題でさらにそれは悪化しそうに見える。
