開発が急速に進んでいるAI技術において、喫緊の課題は著作権だろう。学習に使うデータやAIにより生成されえたデータの著作権の取り扱いは、まだ流動的だ。
そんな中で、学習データの著作権についてにニュースが報じられている。Anthropicが、学習データとして「海賊版書籍」を利用した疑いをめぐり、作家側が起こした集団訴訟において和解に合意したという。
この訴訟（Bartz v. Anthropic）は、作家アンドレア・バーツら3名が、自らの著作を含む数百万件規模の書籍が違法に学習に利用されたと主張して起こしたものだった。
米連邦裁判所は一部でAI学習における「フェアユース」を認めつつも、LibGenのような海賊版的なサイトからの著作物の取得は「違法な海賊版利用」と断じ、Anthropicは巨額の法的リスクに直面した。損害賠償の総額試算は数千億から1兆ドル規模にまで言及され、市場に大きな衝撃を与えていた。
こうした状況のなかでAnthropicは長期化する法廷闘争を回避し、和解に踏み切った。詳細な金額や条件は非公開だが、和解は9月初旬に正式承認される見込みだという。
ちなみに、LibGenは、世界各国で取り締まりが強化されて、すでにアクセスは不能になっている。
今回の和解は、判決が出たわけではないので、法的な先例とはならない。しかし、著作権のある作品をAIがどう利用できるかという問題を新たに提起した。
注目すべきは以下の3点だろう。
- データ調達の透明化が求められる
海賊版依存による学習は、AI開発企業にとってリスク要因と見なされる。学習データの出所管理、著作権処理済みデータセットの構築は必須の課題となる。
- 新たな「AI著作権マネジメント」市場が台頭
音楽業界で著作権管理団体が機能してきたように、出版やメディア分野でもAI向けのライセンス管理スキームが求められるだろう。その枠組みを早期に整備する企業や団体が、ハブとなる可能性がある。
- 法整備の加速
和解自体は法律の明文化をもたらさない。しかし、同訴訟の注目度と示されたリスク規模は、各国政府がAIと著作権に関する立法を急ぐ理由として用いられるだろう。「フェアユース」の解釈をめぐる国際的な乖離も、グローバル企業にとっては無視できない課題となる。
AI開発は今や技術単独の問題ではなく、社会的信頼の問題に直結している。特に今回の訴訟は、創作者とAI開発企業の対立を浮き彫りにした。もしAI開発企業が透明なライセンス交渉や収益分配の仕組みを提示できなければ、企業イメージの毀損は免れない。これからの開発競争は、単なる技術精度ではなく、法的に持続可能で、社会からの支持を得られるかどうかにシフトしていくだろう。
