コロナかの影響はリーマンショックを遥かに超える影響を与えている。国内のGDPの2020年第2四半期（4～6月）速報値は8月17日に発表予定だが、民間の調査機関の見込みでは、前の3か月と比べてマイナス5.9％からマイナス8.1％となりそうだ。これが続くとすると、年率に換算すると、マイナス21.7％からマイナス28.7％となる。アメリカでも前期比年率マイナス32.9％と発表されている。どちらもリーマンショックを上回る落ち込みだ。
街を歩くと閉店した店舗を多く見かけ、景気の大きな後退が実感させられる。そんな中でも好調と言われている業界がいくつかある。まず、いわゆる「巣籠もり消費」だ。EC各社はコロナによるStay Homeで売り上げが伸びている。楽天は、緊急事態宣言の出ていた4月のEC売り上げは前年同期比57.5％増と発表している。
同様に巣篭もり消費の恩恵を受けたのは、ゲー関連だ。SONYの決算では、ゲーム関連の好調さに会社全体が救われている。好調の理由は、新型コロナウイルスの影響による、いわゆる｢巣ごもり需要｣。だが、同時期に自社制作タイトル｢The Last of US Part II｣が全世界累計で400万本を突破するヒットとなった影響が大きい。ソニーが公開した決算補足資料によれば、第1四半期のみでPS4のゲームは9100万本が売れ、そのうち自社タイトルは1850万本となっており、利益貢献につながった。しかも、ダウンロード販売比率は74％にも達している。さらに、ゲームの追加コンテンツへの課金は、ゲームソフト全体の売上（4324億7900万円）の57％にもあたる2469億700万円。ネットワークからの収益の急上昇は、利益率をさらに押し上げる。
Business Insider 西田宗千佳 ［ITジャーナリスト］Aug. 05, 2020, 06:45 AM BUSINESS
続いて好調なのは、リモートワークやオンライン授業のためのビデオ会議システム、ネットワークツールだ。代表的なものはZoom。Zoom自体は昨年には黒字化していたから、今回のコロナによる影響でそれがロケット加速したということだろう。これに対抗して各社がサービスを拡充した。Microsoft TeamsやGoogle Meetなどは4月以降にZoomに対抗して画面に表示できる参加者のタイルを増やした。元々使われてきたSlackなどもビデオ会議を拡充した。
私の大学でも、Microsoft Teamsが採用され授業に使っているが、Zoomに比べ劣っているという評価もあるようだが、Streamによる動画の配信などは使い勝手が良い。
そのようにこの経済の大減速にもかかわらず、好調な業種もあるが、三密を伴う外食の打撃は大きい。外食大手は、店舗の閉店や一時休業を発表している。そんな状況でのサイゼリアの記事があった。
――3～5月期の営業利益は60億円の赤字でした。見たこともないような数字でしたが、底は脱したのでしょうか。
いや、脱していない。飲食業のコスト構造は厳しくて、コロナ前の売り上げの80％後半が損益分岐点。そこまで持ち直して、やっと損益トントンだ。
当社は東京、千葉、埼玉、神奈川で550店展開し、全店の過半数が1都3県に集中している。東京だけで約220店あり、東京が回復しないと話にならない。利益を戻すのはそう簡単な話ではない。
――実際に店舗を訪れると、客足はだいぶ回復してきたようにも見えますが、6月の売上高は前年比66％と厳しい状況でした。
1つは営業時間。従業員の安全を第一に考えて、今はすべての店舗で22時までに閉店している。営業時間を以前の86％に短縮しているので、同じような来客数でも売り上げは86％になる。
もう1つは席数の間引きだ。緊急事態宣言中はテーブルを1つおきに使って、稼働する席数を半分くらいに抑えていた。徐々に戻しているが、現在でも81％の席しか稼働していない。8割台まで来たが、3密が発生してはいけないので、これ以上慌てて戻すことはできない。
東洋経済online 2020/08/05 5:10
一円値上げで、客単価はかえって上がったというような内容だが、営業時間の短縮や席数の減少で、利益が出るまではまだまだ厳しいという内容だが、この環境下での取り組みには拍手したい気持ちだ。
いずれにせよ、コロナとの共存とそこでのビジネス展開には各社とも経験したことのもない苦しさがあるだろう。コロナが収束するまで経済全体、大企業から商店、居酒屋まで持ち堪えてくれるように祈るばかりだ。政府によるコロナ対策と同時に経済対策のさらなる追加を望みたい。
