アメリカのビッグテック企業は、インフレやAI分野への投資の増加を理由にレイオフを行っているが、総じて最新の決算結果は好調だ。これも理由かもしれないが、これらの企業の時価総額が大きなシェアを占めるアメリカの株式市場も好調だ。
Amazonの売上高は1699億6100万ドルで、前年同期比で14％増加。また、最終的な利益は前年同期の38.2倍にあたる106億2400万ドルと大幅に増加した。EC部門がクリスマス商戦で好調だったことが影響している。ただし成長が続いてきた広告事業はアナリストの予想を下回った。これが何を意味しているかは今はわからない。
Metaの売上高は401億1100万ドルで、前年同期比で約25％増加。また、最終利益は前年同期の3倍の140億1700万ドル。主力事業のインターネット広告の収入増が主な要因だ。Appleのプライバシーポリシー変更のために、広告のトラッキングができなくなったために広告売上が大幅に減少したことから回復基調にあるようだ。
Googleの親会社のAlphabetが発表した第４四半期（２０２３年１０─１２月）決算は、広告事業の売上高が市場予想を下回った。第４四半期の広告事業売上高は６５５億ドルと前年同期の５９０億ドルから増加したが、アナリスト予想平均の６６１億ドルには届かなかった。AIチャットボットの影響はあまりないようだが、アナリストの予想が高すぎたのだろうか。
クラウドコンピューティング事業の売上高は、前年比２５．７％増の９２億ドルと好調だ。2024年も引き続き、出遅れているAI分野への投資を加速させると見られている。今朝は、生成AIチャットボットのBardを、昨年年末に発表したAIモデルの名前であるGeminiに改名する発表している。ここからが、OpenAIとMicrosoft連合軍との戦いになるだろう。
Microsoftは2023年12月31日に終了した四半期の決算発表で、売上高は620億ドルの18%増、営業利益は270億ドルで、33％増加と2桁の好調な業績を示している。Copilotで全製品・サービスを一新し、個人向けからビジネス、クラウドまでAIに注力している。もちろん、好調な業績の大きな部分はゲーム会社の買収だが、全体的にも売上は伸びている。その勢いで時価総額一位にもなった。
Appleも、最新の四半期で売上高が1195億7500万ドル、純利益が339億1600万ドルとなり、前年同期比で売上高は2％増、純利益は13％増となった。特に、iPhoneの販売とサービス部門の売上が好調。ただし、iPadの売上は25.2％減少した。これは新モデルの発売時期との関係があるのだろう。2022年には新モデルが発売されていた。また、中国を除く全ての地域で売上高が増加したが、中国では13％近く売上が減少している。このため、中国ではiPhoneの値下げを発表している。
2023年の時点で、Appleの収益構成はハードウェア製品による部分がまだまだ大きく、iPhoneが最大のシェアとなっている。iPhoneだけでAppleの総収入の約52％だ。一方、iCloud、Apple Music、Apple Payなどのサービスを含むサービス部門は、総収益の約22%に寄与している。サービス部門が成長し、事業の重要な部分を占めるようになってきている一方で、ハードウェア販売、特にiPhoneが依然としてアップルの収益の大部分を形成している。
ハードウエアでも、iPhoneやiPadの売上が主要な部門になっている一方で、40年前に発売されたMacintoshはデスクトップとノートを合わせてAppleの売上のわずか7.7％を占めるに過ぎず、2000年の86％から減少し、過去最低となっている。パソコンを使わず、スマホでなんでもできるようになっているので、今後もこの傾向は続くだろう。
Appleは、iPhoneの次をどうするかが課題となっている。Apple Watchなどのウェアブルは、まだサービス・サブスクの半分程度に過ぎない。Apple Vison Proが次の収益源かというと個人的には否定的だ。まだ、あのようなものをつけて何かを見るということは、現時点の世代では難しいだろう。想像力の乏しい頭で考えるとスマホやタブレットのような手で持つ小さなデバイス以外のものを思いつかない。
