トランプ政権の対中政策は新冷戦というレベルまで進んでいる。あらゆる領域で対中包囲網を構築している。最新の動きは、「越境プライバシールール（CBPR）」だ。ここから中国を締め出そうとしているのだ。理由は中国では中国のルールで個人情報が中国政府に抜かれてしまうという危惧があるとしている。
米国がアジア太平洋経済協力会議（APEC）の個人データのルールについて加盟各国に見直しを提案していることがわかった。ルールをAPECの枠組みから独立させ、特異な規制でデータを吸い上げる中国の除外を狙うとみられる。ネットを巡る世界の分断が加速する可能性がある。国境をまたぐデータの活用は急速に拡大している。ネット通販の決済データを基にしたデジタル広告配信や、輸出した自動車の走行データを使った自動運転技術の開発など幅広い。適切なデータ流通は世界の経済活動で重要な役割を果たす。
日本経済新聞
現在検討されている「越境プライバシールール（CBPR）」では、APEC内の国で企業がデータ移転したりして事業に活用しやすくする仕組みだ。ここから中国を締め出すと中国の企業は各国の個人データを移転したりして活用できなくなる。
国際紛争の原因は？
ファーウエイへの対応やikTokへの売却か業務停止かの指令も、個人データの保護が国家安全保障上の問題ということを理由にしている。過去の多くの国際紛争の原因は石油などの天然資源だった。デジタル経済が進むと、情報を巡る争いが中心になっている。これは当然で、世界の経済はデジタル情報やで成り立っているからだ。GAFAがなぜ世界を席巻しているかは、個人情報を集め、それをベースにデジタル・ビジネスを確立したからだ。デジタル税の問題もあるが、国境を越えて事業を行なっているが、今回のような規制が出てくると、単に中国包囲ではなく、GAFAに規制まで進むのかもしれない。
