Googleは、プライバシー保護のためにサードパーティクッキーが2022年までに廃止すると発表している。
AppleのSafariでは既にITPと言うサードパーティークッキー排除の技術を導入済み。Googleも2022年までにGoogle Chromeのサードパーティクッキーをサポートしないようにすることを発表している。Google Chromeだけでも60%のシャアがあるので、Apple Safariを含めると、2022年には、ほとんどのブラウザがサードパーティーをサポートしないことになる。
広告業界は、サードパーティークッキーにより、トラッキングを行い広告を配信をしているので、これが封じられると言う事は致命的だ、Googleが2022年までにサードパーティークッキーを排除すると発表した翌日に、アドテクノロジー企業の株価は下落した。
サードパーティクッキーにより、広告の効率を高めることができるようになって、インターネット広告は大きく成長した。そのサードパーティークッキーが排除されれば、広告業界は大きな影響を受ける。
サードパーティークッキーが排除された後の新しい配信システムは、多くの企業にとって喫緊の課題だ。解決法の一つとして、The Trade Deskが「Unified ID 2.0」（共通ID2.0）を発表している。これはクッキーに代わる代替ソリューションとして、消費者のプライバシーに配慮しながら、トラッキングを行い、広告の価値を維持するための技術だ。このUnified ID 2.0に対しては.すでにいくつかのアドテクノロジー会社が参加を表明している。それらの企業は、LiveRamp, Nielsen 、Criteo、Xandrだ。
しかしGoogleは、Unified ID 2.0の動きに参加しないと表明した。GoogleはGoogleは2020年にPrivacy Sandboxと言われるプロジェクトを発表しており.個人を特定しないで、全体を匿名の状態でユーザの属性を把握するような技術を開発中だと言う。GoogleはPrivacy SandboxにおいてFLoC (Federated Learning of Cohorts)と言うテクノロジーによってよって広告を配信する計画だ。これは、サードパーティクッキーやUnified ID 2.0のように、個別にトラッキングを行うのではなく、同様の行動をとるブラウザーを全体としてトラッキングするものだとされている。
今回のUnified ID 2.0への不参加と言う発表は、あくまでも独自の道を行くと言う事の表明となる。広告界のナンバーワン企業で、大きなシェアを持つためにGoogleが決めたことが業界標準になる事は確実だろう。
来年に迫っているサードパーティクッキーの廃止以後のターゲットトラッキング技術は、Googleにとっての生命線となるために、そのような重要な技術を他社が開発したものを使うと言う事はありえないのかもしれない。
