グラスゴーのCOP26で少し進展があった。アメリカと中国が共同宣言を行って、ネットゼロへの取り組みを強化することや、中国が2026年から始まる第15回五カ年計画において石炭の使用を削減し始めることなどを発表した。
激しい敵対関係にある両国がこのような共同宣言を行う事は喜ばしい。しかし問題は、中国の石炭の使用の削減の終了の目標の日程が示されていない不完全なものだ。この辺が両国の関係や、中国の経済政策によりいつ石炭の使用を止めるとは約束できなかったのだろう。またアメリカもそこを追いすぎると、宣言が破綻することを怖れたと思われる。
中国は今まで2030年前には温室効果ガスの排出をの増加を止めるとしてきた。今回の宣言には、このピークがどこになるのか明確な発言は含まれていない。
その意味で、気温上昇を1.5度以内に止めるために、すぐに対策を取らなければいけないことから考えると、この共同宣言自体はあまり効果がない。既に1.1度上昇し、もはや余裕は無い事は明確だからだ。
しかしながら、今回の合意には中国のメタン排出ガス削減が含まれている。メタンは二酸化炭素に次いで2番目に気温上昇の原因になっているから、これは良いことなのだ。だが、すでにアメリカを含めた100カ国が参加するメタン排出の30%を 2030年までに削減すると言う国際宣言には、中国は参加しなかった。
中国もアメリカも日本も同様だが、経済的な影響されて、明確にいつまでに何をするかと言うことを国際的に約束する事は望んでいないと言うことなのだろう。
グレタ・トゥンベリが、コップ26を単なるPRイベントで本気に気候変動に取り組んでないと非難している。確かに今回のアメリカ中国の共同宣言も含めて、明確な行動が宣言されていないために気候変動を食い止められるような対策は何も出ていない。残念なことだ。 この両国と同様に、日本も石炭の使用中止に対して明確な回答を行わなかったことから、「化石賞」を贈られるという不名誉な結果になっている。不名誉は良いが、それは結局、日本を始め世界がつけを払うことになる。どうして、もっと本気で取り組んでくれないのだろう
