「X」（旧Twitter）が、イーロン・マスクが長年掲げてきた「スーパーアプリ」への進化を目指し、新たな決済システム「X Money」を導入する計画を発表した。この取り組みは、単なるソーシャルメディアの枠を超え、金融、AI、エンターテインメントを統合した多機能なデジタルエコシステムの構築への第一歩だ。
スーパーアプリとは、単一のプラットフォーム上で複数のサービス（メッセージング、決済、ショッピングなど）を提供するアプリケーションを指す。中国のWeChatがその代表例であり、ユーザーはWeChat内で日常生活のほぼすべてを完結できる。イーロン・マスクはこのモデルに触発され、「X」を同様の万能アプリに変革することを以前より公言している。
X Moneyの導入は、このビジョンを実現するための重要なステップだそうだ。Xは、すでに米国の複数の州で送金事業者ライセンスを取得し、金融サービスをプラットフォームに統合する準備を進めているそうだ。しかし、ニューヨーク州でのライセンス取得には法的な課題があり、全50州での承認を得る前に一部の州で先行してX Moneyを展開する可能性が報じられた。
さらに、X Moneyはビットコインやステーブルコインなどの暗号資産をサポートする可能性があるようだ。これにより、ユーザーは暗号資産を用いた取引や決済が可能となり、プラットフォーム上での経済活動を活性化することを目指している。 確かに暗号資産は一般的には決済に使えないために通貨とは呼べない。これがX Moneyのプラットフォームで使えるようになれば暗号通貨となるかもしれない。
しかし、報道ではX Moneyの展開にはいくつかの課題も指摘されている。まず、米国における厳格なデータプライバシーや独占禁止法に関する規制が、スーパーアプリ構想の実現に向けた障壁となる可能性があるそうだ。また、既存のP2P決済市場はZelleやVenmo、Cash Appといった主要プレイヤーが支配しており、X Moneyがこれらの競合と差別化を図る必要があるという。ただ、これについては、X の億単位のユーザーベースを活用すれば強力なプロモーションができると思われる。
しかし、Xの強さと弱さは、イーロン・マスクその人だ。彼の経営手法やXの運営に対するユーザーや広告主の信頼性も、Xマネーの成功に影響を与える要因となる。最近のヨーロッパでの極右への接近もネガティブな要素だ。広告収益の減少やユーザー離れが指摘されている中で、ユーザーが自身の金融情報を、イーロン・マスクのXに預けることに抵抗を感じる可能性もあるだろう。
X Moneyの導入は、Xがスーパーアプリとして進化するための重要な一歩であり、ユーザーにとっても利便性の向上が期待される。しかし、イーロン・マスクがビジョンを実現するためには、法的・規制上の課題や市場競争、ユーザーの信頼性確保など、多くの課題を克服する必要がある。
さらに、Xが日本でスーパーアプリになるためには、日本の国内法や金融庁などの政府機関との調整に時間がかかるだろうから、まだまだ時間を必要とするのも確実だ。
