アメリカ合衆国で提案されている「American Privacy Rights Act」（APRA）は、オンライン広告を大きく制限する可能性がある。この法案が可決されれば、データ共有や行動追跡に消費者のオプトイン（事前同意）が必要になり、広告主は消費者のウェブブラウジングデータを利用したターゲット広告の展開に制約を受ける可能性がある。
APRAは、ターゲット広告やプライバシー保護において、EUの「一般データ保護規則」（GDPR）と比較しても類似点が見受けられる。APRAは、消費者のデータに基づいた広告について、消費者の明示的なオプトインが必要となり、これはGDPRが導入した「特定かつ明確な同意」の原則に似ている。しかし、APRAは米国の商慣行や世界で最も発達した広告業界の状況に合わせて作られており、具体的な適用の仕方や業界への影響には、GDPRとは異なる独自の要素が含まれるかもしれない。GoogleやMetaといったアメリカを代表するインターネット広告企業への配慮があるのかどうか。このところの政府のテクノロジーを企業への対応を見ていると配慮はなさそうだが詳細は分からない。
APRAの実施されると、広告産業は、消費者の同意を得るために、今までとは違うレベルの透明性の高いアプローチを取るようにならなければならない。ユーザーは自分のデータがどのように利用されるかについての情報を簡単に得ることができ、データ利用に対して同意または拒否を選択する権利を持っていることが周知される。APRAは、企業が個人データをどのように収集、使用しているかについて高い透明性を求めているからだ。
広告業界にとっては、この法案は既存のデジタルマーケティング戦略を大幅に見直さなければならない大きな転換点になるだろう。具体的には、消費者のプライバシー保護を重視する現在の動向に適応するため、より透明性の高い、プライバシーに配慮した広告配信システムへのシフトが求められる。今までのように、クッキーを使ってユーザーを追跡したり、データを蓄積・利用することは難しくなる。
APRAが求める個人のウェブブラウジングデータの事前同意は、多くに人が拒否することが予想されるために、広告のターゲティングと効果測定に大きな影響を及ぼすことが予想される。ターゲット広告の精度は、ユーザーのオンライン行動の追跡から得られるデータに大きく依存しているため、APRAによるデータ収集への制限は、広告のターゲティング精度や毀損するだろう。つまり、オンライン広告の最も重要で、かつ成長を支えてきた機能が失われる。
具体的には、APRAがオンライン行動の追跡やウェブブラウジングデータの共有を禁止することで、広告主が利用できるデータが減少し、個々のユーザーに対する広告のカスタマイズが困難になる。これにより、消費者のプロフィール把握が制限され、特に興味や行動に基づいたターゲティングが難しくなるため、広告キャンペーンの効率が低下する。
さらに、広告効果測定についても同様の影響が見込まれる。ターゲット広告は、どれだけ正確に特定のターゲットのプロフィールや行動を捉えられるかに大きく依存しているが、APRAによる規制が強化されると、どの広告が効果的だったかを把握するためのデータポイントが少なくなる。これにより、広告主はキャンペーンのパフォーマンスを測定し、ROI（投資収益率）を最適化するための指標を得られなくなる。
また、メディア産業にとっては、広告収益に大きく依存しているため、このような規制は収益源を圧迫する可能性がある。オンライン広告が収益の大部分を占めているメディアやコンテンツプロバイダーにとっては、事前同意がなければ個々の消費者に合わせた広告を配信することが困難になり、その結果、一般的な広告よりも収益性が高いとされるパーソナライズ広告のメリットを享受できなくなる。その結果は、経営業績の悪化とそれに伴うコンテンツの質の低下につながるかもしれない。
だが、長期的な視点では、この法案は広告技術やマーケティング戦略における革新を促すきっかけにもなりうる。広告主やメディア産業は新しい技術や手法を開発することで、個人情報を尊重しながら効果的な広告を提供する方法を見出すことができると期待したい。そもそも、プライバシーを重視しない方法でビジネスを継続することは不可能な時代になっているからだ。
