アメリカ司法省は、2024年11月にGoogleに対し、ウェブブラウザ「Chrome」の売却を含む事業分割を提案した。この提案は、Googleの検索市場における独占状態に対抗するためのものとだ。司法省は、Chromeを売却することで検索エンジン市場の競争を促進し、他の検索エンジンやAIスタートアップが公平にブラウザへのアクセスを得られる環境を作る狙いがあると主張している。
司法省は、Googleが「Chrome」と「Android」を利用して市場競争を不当に抑制していると指摘している。具体的な是正策として以下が挙げられた。
Chromeの売却
Chromeは多くのユーザーにとってインターネットへの入口となっており、その売却によって競合他社が公平にブラウザ市場へ参入できるようになるとしている。ブラウザがインターネットの入口というのは、歴史的に見ても現象的に見ても正しい。古くは、ネットスケープとMicrofoftのIEの戦いなどあった。それが、今世紀初めにGoogleがChromeで勝利を収め、インターネットの入口を押さえて関連するサービスを、そこから展開している。
Androidの分割・制限
GoogleがAndroidで自社検索エンジンをデフォルト設定として優遇している点も問題視されており、改善されない場合はAndroid事業そのものの売却も検討されている。これは、少し無理筋かも知れない。GoogleはAppleに巨額の支払いをして、Safariのデフォルト検索エンジンとしている。これと、どう違うのだろうか。
データ共有義務
検索クエリや広告クリックデータを他社に提供することを義務付け、市場全体での公平性を確保する案も含まれている。これも、問題がある。プライバシーなどの問題があるために、共有ではなく、Googleにデータの収集をやめさせるべきだろう。
これらの措置は、競争促進と消費者利益の保護を目的として、特に、「Chrome」の売却が検索市場での公平性を取り戻す重要な一手になると、司法省は強調している。だが、先に述べたように、かなり混乱した要求のように見える。
Googleは、この提案を「極端で過剰な介入」と非難し、消費者への悪影響、アメリカの技術的先進性の喪失につながると反論している。また、司法省の提案には「技術委員会」の設置など政府による、Googleの経営管理が含まれており、これがGoogle製品全体に不必要な負担を与えると批判している。
この動きは2020年に始まった反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟に端を発している。司法省と複数州がGoogleを提訴し、2024年8月には連邦裁判所がGoogleを「独占企業」と認定した。裁判所は、Googleが検索エンジン市場で競合他社を排除し、不当に高い広告料金を課していると判断している。
Googleが簡単に同意するとは思えないが、今回の提案が実現した場合、以下のような影響が予想される。
ブラウザ市場や広告市場での競争促進
Chrome売却により、他社ブラウザや検索エンジンが市場参入しやすくなる可能性がある。Firefo、EdgeやSafariさえ恩恵を受けるかも知れない。
巨大IT企業への規制強化
Google以外にも、大手テクノロジー企業への規制強化が進む可能性がある。これにより業界全体でビジネスモデルの見直しが求められることになるかも知れない。
Googleは12月に独自の是正案を提出する予定であり、この問題は今後も裁判や交渉が続く見通しだ。かつてのMicrosoftの訴訟でも二十年ほどかかっている。さらに、来年の新トランプ政権の発足が変数になる可能性がある。
トランプ政権は、バイデン政権の多くの政策を覆す意向を示しており、特に、テクノロジー、AIや半導体関連の政策で大きな変化が予想されている。
これが、反トラスト法の適用や政策の転換があるのかまでは、まだ分からない。一般的に、企業間の提携に対して寛容な姿勢を示すと予想されている。このため、巨大テック企業に対する規制が緩和される可能性がある。
この問題の進展具合では、株式市場で大きな存在感を持つGoogleの親会社のAlphabetの株価、ひいてはアメリカ株の相場に大きな影響を与えるだろう。
