IMFが2022年の経済成長の国別の見込みを発表した。
１位 ガイアナ57.8%
2位 イラク9.3%
３位 アイルランド9.0%
4位 クエート8.7%
５位 サウジアラビア7.6%
6位 コロンビア7.6%
7位 パナマ7.2%
8位 ベトナム7.0%
９位 インド6.8%
10位 エジプト6.6%
１位のガイアナは、人口78万人ほどの小国だ。新たに、石油開発プロジェクトへのおかげで急成長しているようだ。そうでなければ、57.8%はありえない。人民寺院の集団自殺事件以来、久しぶりに聞く国名だ。
アイルランドも大きな国ではないが、ユーロ圏であり、大企業に有利な税制を押しているので、巨大IT企業等が本社の所在地にしている。それがこの経済成長にどの程度貢献しているのか正確にはわからないが関係しているのだろう。
ベストテンには、産油国のイラク、クエート、サウジアラビアがランクインしている。パンデミックの収束で原油価格も上昇したことから、今年はかなりの経済成長を見込めるのが当然だろう。
８位のベトナム好調の要因は、ゼロコロナ策の中国から、工場が移転していることを以前読んだので、それも一つの要因なのだろう。
ベストテンの中では、インドの6.8%成長が目を引く。インドは現時点において世界5位の経済大国であり、その国の6.8%の成長はかなり大きい。インドの人口は、来年中国を抜いて世界一になると国連が発表していた。またIMFも2030年には日本を抜いてアジアで第二の経済大国になると予測している。やはり、人口が多く、若い国は活力がある。また、インドはIT人材が豊富なことでも知られており、安い労働力の工場だけでなく、高度なIT技術で高い付加価値を生み出すこともできる。今後は、中国と並んで世界の中心になってゆくことが予想される。
IMFが予測する、今年の世界の世経済成長率は3.2%と言うことなので、インドの経済成長はそれの倍ということになる。一方わが国の経済成長率は2%に達しない見込みだ。経済的に成長しなくても国民がある程度の豊かで幸せに暮らせればそれで良いのだが、食糧やエネルギーの輸入など最終的には金銭の問題だ。
もう30年も、低経済成長が続いている。この流れを変えるのは、今後社会の中心になる若い世代だ。若い人たちに教育投資を行う以外に、今後の日本の未来を築く経済政策はないと考えている。より付加価値の高い経済システムを作るためには、高度な知的能力を持つ人材が必要だ。そのための教育が行われているとは思えない。思い切った教育政策の改革が必要だ。そのためには、ある程度、高齢者福祉の削減も止むを得ない。
日本の戦後にあった傾斜生産方式のように、重点的に若い世代の教育に予算を投入するなどの政策を政府に望みたい。しかしながら、そのような長期的な展望を持つ政治家もいそうにないので、今のまま無策が続き、今後もじりじりと貧乏な国になって行くのだろうか。
