ChatGPTが、インターネットの検索、つまり、インターネットへの入り口を大きく変える可能性を書いたばかりだ。それは、インターネットにおけるGoogle時代の終わりの始まりを意味する。しかし、現時点では世界の検索はGoogleが90%以上のシェアを持ち、ほぼ独占だ。
この検索のシェアを背景に、Googleは様々な広告ビジネスを展開している。このGoogleに対して、アメリカ司法省は、広告技術の独占を乱用して、公正な競争を妨げてているとして、反トラスト法違反で提訴した。この訴訟には、いくつかの州も加わっている。2020年以降の巨大IT企業への規制強化に伴って、今回の訴訟はGoogleに対する訴訟の５件目となる。
この訴訟で、司法省はGoogleがデジタル広告の技術や、その販売のためのマーケットプレイスを独占しているとして、これら関連の事業の売却を求めている。
Googleは強力な検索エンジンで事業を開始し、そこに広告を表示することで収益を上げてきた。さらに2007年に31億ドルで様々な広告関連技術を持つダブルクリックを買収して、数多くのサイトの広告を取り扱っている。
Googleの広告事業は、検索を背景にした検索検索連動型広告を始めとして、自社傘下にあるYouTubeなどの広告ととも、他社のメディアの広告を取り扱うGoogleディスプレイネットワーク(GDN)の運営している。GDNには、Googleと提携している。200万以上のウェブサイトが登録されており、ターゲットの属性などに合わせて広告が配信できる。
それらの広告関係ビジネスを合わせてGoogleのビジネスの80%以上が広告関連である。2021年の広告収益は2094億ドル、このうちGoogleの検索やYouTubeのサイトからの収益が1777億ドル。GDNで販売している広告から収益が317億ドル円となっている。この結果、Googleは世界一の広告の売り上げを持つ企業であり、アメリカ連邦政府が目の敵にしている独占に近い事は間違いない
バイデン政権になってからも巨大IT企業への規制は強まることがあっても、弱まってはいない。最近FTCは、Metaによるバーチャルリアリティのベンチャーを買収することを阻止するために提訴を行っているし、Microsoftによるゲーム会社、アクティビジョン・ブリザードの買収にも異議を唱えている。どちらも業界の独占を脅かすようなものではない。Metaのベンチャー買収は将来の競争を阻害する可能性があるだけだし、Microsoftにあるゲーム会社の買収は、そもそも異業種の企業の買収である。それでもIT企業への規制として行動を起こしている。
そう考えると広告市場において、圧倒的なシェアを持つGoogleに対して、自社サイト以外の広告事業の売却を求めている事は、独占禁止の精神からは大きく外した訴訟ではない。
しかしながら、このような訴訟は、最終的にアメリカ国民がどのような影響を受けるのかが立証されない限り、裁判所が違法と判断をするのは難しいと思われる。さらに、仮に司法省がそういう国民の不利益を立証できたとしても、相当の時間がかかるはずだ。ある意味、これはアメリカと言う競争を尊重する国においての年中行事と言って良いのかもしれない。当分結論が出ないので忘れていてもいいくらいだ。
今朝は大雪で散歩はお休み。これほどの低温は珍しい。10年に１度というくらいのことはある。
