イーロン・マスクは、もともとその大胆な行動や発言でニュースになることが多い人である。440億ドルのTwitterの買収を完了した後は、Twitter関連で毎日のようにニュースになっている。だから追いかけるのも面倒だから読むのを止めている。
それでも、色々と目に入り、意外とまともなこともやっているようだ。買収完了後、取締役会を解散したり、トップマネジメントを解雇した以外にも普通の対応もしている。実績のあるビジネスマンだから当然だが、440億円の投資を守るために考えられる事はやっているようだ。
まず、6つの市民権運動の団体と会議を行ったようだ。市民権団体は、選挙、ヘイトスピーチハラスメントに関するTwitterのポリシーの変更を少なくとも、中間選挙の結果が確定するまで待つように要求したそうだ。また、Twitterからアカウントを削除された規則違反や暴力の扇動を行った人の復帰を認めないようにも求めたそうだ。それらの要求についてその場では回答していないようだが、これがどうなるかが、今後のTwitterの向かう道を示すことになる。
マスクは、Twitterをデジタル・タウン・スクエアと呼んで、多くの人が自由に発言できる民主主義の場にすると以前発言している。その際には、アカウントを削除された人の復帰を認めることを意味していたと思われるが、実際に行うのだろうか。
Twitterの運営ポリシーについて、市民権団体と意見を交換をする一方、ビジネスとしては、収益の90%を占めるデジタル広告の確保のために、広告主や広告会社と話す機会を持っているようだ。今回の買収で莫大な債務を持っているために、Twitterの財務状況の改善は喫緊の課題であろう。他のプラットフォームに比べて少ない広告の売上増を目指したいだろう。
しかし、自由な発言の場と言うのは、市民権団体が心配しているハラスメントやヘイトスピーチの場となる可能性もある。このために広告会社のIPGは、顧客に対して、Twitterへの広告出稿を一時的に停止するように助言をした。また、大手広告主のGMはTwitterでの広告を一時的に停止すると発表している。今後の削除されたアカウントへの対応や投稿のポリシーによっては、このような広告主や広告会社の出稿停止が広がる可能性もある、その結果として自由な、何でもありの発言の場は回復されるかもしれないが、ビジネスとしては悲惨なことになりそうだ。
落としどころとしては、市民権団体のなどの代表者を含む外部の運営委員会を設立して、そこの助言によって投稿のポリシーを決めていくと言うようなことも考えられるが、果たして、イーロン・マスクはそのような普通のやり方を好むだろうか。
現時点では、実際に行ったのは、経営トップの変更だけで社員の大幅削減については手がついていない。それから、以前から発言している青いチェックマーク認証のための有料化もまだだ。彼の中でこの構想が現時点でもまだ生きているかどうかわからない。
Twitterの青いチェックマークの認証システムは、なりすましアカウントに対応するために、2009年に導入された。当初は、政治家、行政組織やアーティスト、スポーツ選手などのなりすましの危険のある有名人向けに導入されている。最終的には、企業にも解放された。この認証プロセスが公表されなかったために批判の対象にもなっていた。だが、現在では認証プロセスのガイドラインを公表しているので、一応の決着はついている。
この青いチェックマークについて、マスクは、現在の認証プロセスとは関係なく、誰でも8ドルを払えば、青いチェックマークを得ることができるように変えるべきだと発言している。これがその通りになるのかどうか。
青いチェックマークを持つアカウントは現在42万、それは2億4000万人のデイリーアクティブユーザの0.2%未満だ。誰も彼も8ドル払えば、この認証マークを得られることになると、認証マークの意味がなくなる可能性もある。これについても、イーロン・マスクはどのように判断するのだろうか。実際に行うのだろうか。注目される。
