日本は、全世界からの外国人の新規入国を今日から1月末まで停止する。同様に、アメリカ、イタリア、カナダ、香港などは、イギリスからの渡航者に制限をすでに課している。これは、イギリスで報告されたコロナウィルスの変異種の対策のためだ。しかし、これは、すでに遅きに失している。
変異種の新種も確認
変異種が、イギリスで報告されて、時間が経ってしまっている。また、すでに日本国内でも感染者が見つかっている。日本を含めた各国に変異種の感染は拡大していると考えた方が良いであろう。この変異種は、最大70%も感染力が高いと言われている。さらに、既に見つかっている変異種より、感染力の高い新たな変異種が確認されたと発表されている。この変異種の拡散で世界各国で、感染状況が悪化すると考えられる。
死者は１７５万人
世界での感染者は、8,000万人を超え、死者は175万人を超えている。日本の第3波は終わりが見えず、1週間平均の１日あたりの新規感染者は3,000人を超えている。特に関東圏での、感染者数が多く、東京では1日1,000人に迫る勢いだ。
特に対策がとられているわけではなく、自粛が呼びかけられているだけなので、この感染状況は当分続き、まだまだ感染者は増加するであろう。
ワクチンの接種は始まるが
この状況を救うことができるのは、ワクチンだけだ。すでにアメリカやイギリスなどの国では、医療関係者への接種が始まっている。来年の3月から4月にかけては一般の人にも接種が始まる。
アメリカは15億回分のワクチンを、ヨーロッパ各国は合わせて20億回分の確保済だ。ワクチンは、2回接種するようなので、人数に換算すれば半分になるが、それでも各国の人口をカバーするには十分な数だ。アメリカでは国民全員が、2度接種できる(4回の接種)。日本でも2億9,000回分が確保されているので、国民全員が２回の接種を受けることができる。
世界に行き渡るのは2024年
しかしながら、発展途上国においては、ワクチンの確保はまだできていない。全世界のレベルで、ワクチンが行き渡るまで2024年まで待たなければいけない見込みだ。これはワクチンの製造能力による数量の確保や自発展途上国の支払い能力の問題だ。
国連の機関やビル・アンド・メリンダ財団などが資金の確保を行っているが、まだ目処はついていない。アメリカ、ヨーロッパ、中国において、2021年の後半から始まるアフターコロナの時代は、多くの発展途上国においては、2025年まで待たなければいけないと言うことになる。この発展途上国におけるコロナ禍の長期化は、現在の貧富の差をますます拡大する。
来年の経済成長は一部の国で
今年の全世界の経済成長率は、4.2%程度と言われているが、来年はこれがほんの少し改善して5.2%程度と見込まれている。主な成長は、アメリカやヨーロッパそれからコロナウィルスをコントロールしている中国においてのものだ。それ以外の国は、今後も経済的な苦境に留め置かれる。
世界の経済停滞は続く
この多くの国での経済の仮死状態は、全世界的な不況を長引かせることになる。一部の国の経済成長では景気の回復は望めない。人口の多い発展途上国での日常生活の回復が決定的な要員だ。そして、それはすぐには起こらない。
企業レベルでも、まだら模様
国家レベルの経済の回復の対比は、企業のレベルにも当てはまる。パンデミックに対応しているオンラインをベースとした企業は、コロナ禍の最中にも成長を続け、投資を行って、アフターコロナの時代に備えている。
Amazonのようなオンラインショッピング、映像配信、オンライン会議サービス、ゲームといったような企業は今後ますます成長続ける。一方、リアルがベースになっているようなビジネスであるスポーツ、映画演劇などのエンターテイメントや人の移動に関わるような旅行、宿泊、交通といった業種は今の経済停滞が長く続くことが予想される。あるいは、もう回復しないかもしれない。
オリンピックは？
また、話がオリンピックに戻るが、この発展途上国におけるワクチンの接種の遅れは2021年の開催に大きな影響を及ぼす。例えばIOCやWHOと言うような組織が、オリンピックに参加する選手のワクチン接種を優先的に行うと言うことも考えられる。しかし、感染が拡大して死者が出るような状況の中で、スポーツイベントであるオリンピックのためにわざわざそのような対応を世界各国が行うのかどうかは不透明だ。
コロナに苦しめられている2021年も、あと4日だ。だが、全世界とレベルでの、感染症と言う観点からも経済的観点からも終わりが見えない。
