IMFが更新した2023年の各国の実質GDP推計を発表した。この報告によると、8大経済国の中で、ドイツだけがマイナス成長を続け、前回4月の推計と同様に厳しい経済状況が続いている。一方、イギリスは前回のマイナス成長予想から好転し、プラス成長に転じている。
具体的な経済成長率の詳細は次の通り。アメリカは1.8%の成長、ドイツはマイナス0.3%の縮小、フランスは0.8%の成長、イタリアは1.1%の成長、スペインは2.5%の成長、日本は1.4%の成長、イギリスは0.4%の成長、そして、中国は5.2%の成長が予想されている。これらを世界全体の成長率予測、3.0%と比較すると、多くの先進国はそれよりも低い成長率を示している。主要国は、世界経済の牽引役ではなく、むしろブレーキということだ。
日本の経済成長率は1.4%と、今年については、他の先進国と比較して横並びだ。今まで通り低い成長率だが、ドイツのようにマイナスでないだけ幸せということか。ドイツのマイナス成長についてIMFは、世界全体の貿易の停滞とエネルギー価格の高騰という二つの主要な要因を挙げている。これは、日本にも当てはまるが、影響の程度がひきかったということなのだろうか。
日本経済と関係深い中国の成長率5.2%は、昨年の3%より高いものの、不動産セクターの問題や若者の失業率の高まりが報じられており、日本の輸出や投資に影響を及ぼす可能性がある。
世界経済全体の視点から見ると、日本を除く他の国々では、利上げの影響で経済活動が鈍化しており、これが低い経済成長の主要な原因として指摘されている。インフレ率は、2022年の8.7%から2023年には6.8%に下落し、さらに2024年には5.2%まで低下すると予測されている。これは、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナの戦争、異常気象といった問題によって引き起こされたインフレ圧力が、次第に緩和されつつあるのかもしれない。
しかし、2023年の夏は世界的に高温が予想されており、日本ではすでに35度を超える猛暑が始まっている。これによりエネルギー消費が急増し、家庭や企業の経済へのプレッシャーが高まる可能性がある。インフレとエネルギーコストの増加は、経済の完全回復はまだ先になることを意味している。
前期最後の授業日、今日も暑そうだ。
