バイデン大統領は、就任直後にパリ協定に復帰するための文書に署名をした。アメリカが戻ることにより、パリ協定が発効する条件を満たす可能性は高い。また巨大な産業国であるアメリカの参加で、効果はより大きくなる。これで、温暖化の歯止めへの大きな一歩だ。
パリ協定では20世紀後半に温室効果ガス排出量のバランスをとることが決められている。これに対して、菅首相は、2050年までに、2013年と比べて80%削減すると言う目標を発表した。ただし、パリ協定の目標である実質ゼロが、いつ達成できるか具体的な日時は示さなかった。
パリ協定でも21世紀後半と決められているので、それでも良いが、目標としてはやや決意が感じられない感じがする。これに対してアマゾンは2040年までに排出量を実質ゼロにすると言う公約を発表した。アマゾンは、やるといえば、それだけのことをやりそうな企業だから頼もしい。
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル：Intergovernmental Panel on Climate Change）によれば世界の平均気温は、すでに1度上昇しており、今のままであれば2030年には1.5度の上昇に達し、2050年には4度上昇すると見込まれている。
すでに以前から温暖化の影響は世界各地で起こっている。今月に入ってインド北部でヒマラヤの氷河が決壊して、大洪水が発生し、大きな被害が出た。今後も温暖化のために氷河が溶けて洪水を引き起こすことが予想されている。
このような災害は、単にヒマラヤだけではなく世界中各地で起こっている。今日のアメリカ南部の大雪による災害も、温暖化による地球の環境変化によって引き起こされていると考えられる。私たちは、新型コロナウィルスと言う当面の敵と戦わなければいけないが、地球の温暖化と言う大きな敵も目の前にいる。
ユヴァル・ノア・ハラリも、地球の温暖化は、限界を迎えており、ある一定のポイントを過ぎると、もうコントロールがきかなくなるだろうと危惧している。これは、かなり現実的な理解だと思う。自然現象は、最後は急速にすすむものだ。
多くの自動車が、脱炭素のためのロードマップを発表した。GMは、２０３５年までに完全に電気自動車化を完了すると発表している。ボルボも２０２０年で、日本国内で、ガソリン・エンジンだけの車の販売を終了している。また、いくつかの国では近い将来に電気自動車以外の新車の販売を禁止すると発表した。
今週の記事でも、出光興産が小型の電気自動車事業に参入すると言う記事を見た。これもガソリン販売がなくなると言う事業の終わりを見据えて、今後の市場への新しい市場への参入だ。移動のニーズを様々な会社が参入して行うことにより、脱酸素の時代が早く来ることが望まれる
