ここでは政治のことを書かないようにしているが、日本にせよアメリカにせよ、最近の状況見ていると絶望的な気分になってくる。民主主義とは、それでも国民の意思の反映だから、どこかの国と違ってまだましなのだろう。
それにしても、日本の状況は絶望的だ。もはや、日本に残された時間はあまりない。それが分かっているのだろうか。
「web3」「AI」「Society 5.0」… これらの言葉は、頻繁に見かけるようになっている。日本の政治を動かしている政治家や官僚は、これらを真剣には考えていないのだろうと思わざるを得ない。そのような事は考えず、自分の選挙に忙しい。まして政治が家業化している世襲政治家には、選挙こそが究極の目的なのかも知れない。
混乱しているように見えるアメリカでは様々な研究がされ新しいものが次々と生み出されている。日本にもかつては基礎研究に力を入れて様々な新しい技術が生まれた時代がかつてあった。
今生まれているネット関連の技術革新は、経済、仕事や生活を劇的に変える可能性を秘めている。AIが事務作業を自動化したり、家事ロボットが家事を代行してくれる未来も、そう遠くない。そこで使われるネット対応＋AI対応機器は誰が作るのだろうか？日本ではないようだ。20年前なら、日本がリーダーだと言えたが今はそうではない。Amazonがネット対応冷蔵庫を作る時代なのだ。
日本は、この大きな変化の波をうまく捉えられていないというより、選挙の争点を見ても、誰もそのようなことを考えずにいるように見える。世界各国がAIやSociety 5.0に積極的に投資し、開発を進める中で、日本の存在感は薄れつつある。AI研究の論文数では、アメリカや中国に大きく水をあけられ、Society 5.0の実現に不可欠なデジタル人材も不足している。
このままでは、世界から取り残され、経済成長のチャンスを逃してしまう可能性が高い。
停滞する日本経済… バブル崩壊から30年
1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、日本経済は長らく低迷している。「失われた10年」と呼ばれた時代、企業は不良債権処理やリストラに追われ、個人消費は冷え込んだ。政府は公共事業や金融緩和などの対策を講じたが、効果は限定的で、経済停滞の時代に入った。
2000年代に入ると、ITバブル崩壊やリーマンショックなど、世界的な経済危機にも見舞われ、日本経済は「失われた20年」、「失われた30年」と、停滞から抜け出せずにきた。
IT革命、グローバル化… 変化に対応できたのか？
1990年代後半から2000年代にかけて、世界ではインターネットの普及を背景にIT革命が起こり、進行中だ。Google、Amazon、Facebookといった、新たなIT企業が次々と誕生し、世界経済を牽引した。ITバブル崩壊などもあったが、インターネットの普及やスマホの登場とともにネット経済は拡大を続けている。そして、AI技術の進化は成長のスピードを加速しようとしている。
しかし、家電や自動車といった製造業中心だった日本は、ソフトウェアやインターネットサービスといった分野への投資が遅れ、IT革命の波に乗り遅れてしまった。縦割り行政や規制の多さなども、新たなビジネスの創出を阻害する要因となっているように思われる。また、韓国政府が映画・音楽などのソフトや半導体産業の育成戦略を取ったような、具体的な戦略は日本政府には欠如している。
また、経済のグローバル化が加速する中、日本企業は海外企業との競争にさらされている。多くの日本企業は国内市場に依存したビジネスモデルや終身雇用・年功序列といった雇用慣行から脱却できず、国際競争力を失ってきた。英語などの語学力不足や海外文化への理解不足も、グローバル化への対応を難しくした一因だろう。
少子高齢化の影
少子高齢化は、日本社会の構造を大きく変化させているし、今後は更にそうなる。労働力人口の減少は、経済の活力を低下させる要因となり、社会保障費の増加は財政を圧迫し、将来世代に大きな負担を強いることになるだろう。政府の少子化対策や高齢者雇用の促進などの様々な政策も抜本的な解決をもたらしてはいない。確かにこれは簡単ではないので、長期的に様々な施策を投入すべきである。
AI・Society 5.0時代に政府に望む成長戦略
AIやSociety 5.0といった新たな技術革新の到来は、日本経済にとってピンチであるが、大きなチャンスとなる可能性もある。そのためには、政府による大胆な成長戦略が求められる。
政府には、以下の3つの視点からの成長戦略を期待したい。
- 人材育成: AIやSociety 5.0時代を担うデジタル人材の育成は急務だ。教育機関におけるプログラミング教育の強化、社会人向けのリスキリング支援など、人材への投資を強化する必要がある。
- イノベーションの促進: 新技術や新ビジネスの創出を促進するため、規制改革やスタートアップ支援などを強化する必要がある。
- 社会システムの改革: 少子高齢化や社会保障制度など、日本社会が抱える構造的な課題を解決するための抜本的な改革が必要。
政治家も経済人も私達一般人も、過去の成功体験に縛られていては、未来はない。新しい技術や変化を恐れずに、積極的に学び、スキルを身につけることが重要だ。そのような観点で政策を考え、国の未来を考えるような政治を望むのは高望みなのだろうか。
