EUは先週、EU域内において2035年にガソリンエンジンの新車の販売を禁止する法律を承認した。
これ以前に多くのEU諸国ではガソリン車の段階的廃止を決めている。ヨーロッパでは、EU加盟国ではないが、最も進んでいるノルウェーは、既に販売される新車の80%が電気自動車で、2025年には100%になると予定されている。
多くのEU加盟国も、この法律承認以前に、既に段階的廃止の状況にあり、オランダ、ベルギーのフランダース地方、スウェーデン、ギリシャ、スロベニアは2029年から30年の間にガソリン車の販売を終了させる予定となっている。
今回のガソリン車販売禁止の対象となるのは、現時点までまだスケジュールが決まっていなかったドイツ、イタリア、ルーマニア、ブルガリア、チェコ、ハンガリーなどだ。しかしドイツとイタリアは、この法案に反対していた。理由は電気自動車に反対しているのではなく、温暖化を食い止めるために早急な対応が必要として、2035年までの段階的な廃止に反対していると言う。2035年では、生温すぎるという主張のようだ。ノルウエーを目指せと言っているのかもしれない。早期を主張しているのが、ドイツとイタリアという自動車生産国で、それ以外の多くの国は自動車会社はない。生産国が、電気自動車を早く普及させることを意図しているということなのだろうか。
日本は、2035年までに新車販売は電気自動車が100%と宣言しているために、今回のEUと同じように2035年までにはガソリン車の新車の販売は禁止される。
アメリカは、州ごとに対応が分かれており、カリフォルニア州は2035年までに段階的にガソリン車の販売を禁止することを決定している。これに同調するのはワシントン、オレゴン、コネチカット、マサチューセッツ、ニューヨーク、バーモント、デラウェアと限られた州で、それ以外の多くの州についてはまだ未定だ。こちらは、ガソリン車販売禁止が遅くなるのだろう。
カルフォルニア州ではハイブリッド車も禁止の対象になる予定だったが、大容量バッテリーを搭載したハイブリッド車は認められることになった。現時点では、ガソリン車販売禁止の時点でハイブリッド車が認められる国は、カナダ、スロベニア、シンガポール、日本など限られた国となっている。ハイブリッド車を生産している日本の自動車会社は、これには対応を苦慮するであろう。一部地域のみの販売を続けるのか、あるいは全面的にハイブリッド車の生産を止めるのか判断が必要となる。
日本での、ガソリン車禁止の2035年は12年後。免許をとっくに返上している。既に車の運転をすることがほとんどなくなった。大抵のところは自転車か電車で出かけている。しかし、たまには車を動かさなければいけないので、1ヵ月に１回程度は無理にでも車で出かけている。変な話だ。
車を維持するためには車検や保険などそれなりにコストがかかっているので、本当はやめたほうがいいのかもしれない。だが、ずっと車を所有してきて、ごくたまに出かける時に使うのでなかなか止められずにいる。
そろそろ電気自動車に買い替えかと言う時代になったが、そろそろ免許返上の年齢が近づいてきているので車の買い替えと言う気にもならない。今の車はすでに10年乗っているが、走行距離はまだ1万キロほどだ。つまり買ってからもほとんど乗っていないと言うことになる。
